合計特殊出生率で日本一なのが沖縄県です。しかも今年たまたま1位だったわけではありません。
なんと昭和60年（1985年）以降、40年連続で王座を明け渡していないのです。
全国的に少子化が加速するなか、なぜ沖縄県だけがここまで踏みとどまっているのか。数字の裏にある結婚観や家族観、県内でもっとも「産み育てやすい」自治体の実情、行政の取り組みまで、じっくり深掘りしていきます。
沖縄県が合計特殊出生率日本一である理由
厚生労働省の人口動態統計によると、2024年の沖縄県の合計特殊出生率は1.54で、全国1位でした。
2位の福井県（1.46）を0.08ポイント上回り、全国平均（1.15）と比べると実に0.39ポイントも高い水準です。
ただし沖縄県にとって1.54は過去最低の数字で、前年の1.60から0.06ポイント低下しました。九州・沖縄の8県すべてで出生率が低下するなか、それでも沖縄県は40年連続で全国トップの座を守り続けています。
なぜここまで沖縄県の出生率が高いのか。理由は大きく2つに整理できます。
1つ目は、若い世代の結婚率の高さです。
全国的に未婚化・晩婚化が進むなかで、沖縄県は女性の若年層における既婚者の割合が全国平均を上回っています。結婚した女性の出生率自体は他県と大きく変わらないため、「結婚している若い世代が多い」ことが、そのまま出生数の高さに直結している構図です。
2つ目は、独自の家族観・結婚観です。
研究者の分析では、多くの子どもを持つことを望ましいとする価値観、結婚前に子どもを授かることへの寛容さ、家系の継承を長男に託す「トートーメー（位牌）」の慣習という3つの要因が、沖縄の出生行動を後押ししてきたと指摘されています。
加えて、地縁・血縁による共同体的なつながりが今も色濃く残っており、地域全体で子育てを支え合う土壌があることも見逃せません。歴史的には、1948年に本土で人工妊娠中絶が合法化された後も、米国統治下にあった沖縄では1972年の日本復帰まで中絶が事実上認められなかったという経緯も、出生率の違いに影響したとされています。
県内トップは金武町でした
沖縄県内でも、市町村ごとの出生率には大きな差があります。厚生労働省が2020年に発表した2013〜2017年の市区町村別合計特殊出生率をみると、県内トップは沖縄本島北部の金武町（きんちょう）で数値は2.47。これは沖縄県内どころか全国の市区町村の中でもトップの数字でした。
金武町がもとから突出していたわけではありません。2003〜2007年の合計特殊出生率は1.94で、全国順位は22位。そこから右肩上がりに数値と順位を伸ばし続け、ついに全国一の座をつかみました。
背景には、町を挙げて取り組んできた子育て支援策の強化があります。県全体の0〜14歳人口が1980年代以降ずっと減少傾向にあるなか、金武町だけは2000年代の支援策強化を境に、いったん再び増加に転じたというデータもあります。
関連する行政施策・制度
金武町が子育て支援に本腰を入れはじめたのは、2000年前後です。
町の老年人口の割合が21%を超えて超高齢社会に入ったことをきっかけに、「子育てしやすい地域づくり」を町の重要施策に位置づけました。
具体的な支援策は幅広いです。2006年からは、子どもが生まれた保護者に対して「子育て奨励金」として1人につき10万円を支給。子どもを授かりたい夫婦への不妊治療には年間最大36万円を助成し、2020年からは妊娠しても胎児が育たない夫婦を対象にした不育治療への助成もはじめました。
生まれた後の支援も手厚く、2014年からは医療費が高校卒業（18歳）まで無料になったほか、中学卒業までの給食費、通学用バスの定期代も無料です。よりきめ細やかな対応のため「こども支援課」を新設し、子育て支援をワンストップで受けられる体制も整えています。
町の一般財源に加え、近年は国の交付金も活用しながら、こうした施策を長いスパンで積み重ねてきたことが、「産み育てやすい町」としての評価につながっています。
暮らしのリアル
数字だけでは見えない部分もあります。
2020年に3人目の男の子の誕生を機に金武町へ移り住んだある家族は、「奨励金がある」「虫歯ゼロでお祝いがもらえる」といった支援策を、実際に住みはじめてから知って驚いたといいます。
夫婦共働きでも安心して子育てに励めているといい、程なくして4人目、はじめての女の子も授かりました。
印象的なのは、行政の制度だけでなく、地域の空気そのものが子育てを後押ししている点です。
「近所に迷惑になっていないか」と気にかけて挨拶に行くと、「むしろにぎやかになって良かった」と声をかけてもらえたという声もあります。「金武町なら5人目でも育てられるかな」。そう語る家族がいることこそ、40年連続日本一という数字の裏側にある、金武町ならではの暮らしのリアルといえそうです。
一方で、県全体としては未婚化・晩婚化の波が本土より緩やかとはいえ確実に押し寄せており、2024年の1.54は過去最低の数字でした。沖縄県の出生率日本一は、県全体の家族観や結婚観という土台の上に、金武町のような「本気の子育て支援」に取り組む自治体が加わることで、なんとか支えられている構造ともいえます。
まとめ
沖縄県が合計特殊出生率で40年連続日本一を守ってきた背景には、若い世代の結婚率の高さと、多くの子どもを望ましいとする独自の家族観という「土地の物語」がありました。
そのなかでも県内トップに立つ金武町は、超高齢社会への危機感をきっかけに20年以上かけて子育て支援を積み重ねてきた「人の物語」の町です。数字だけをみれば1位という結果ですが、その裏には地域ぐるみで子どもを育てようとする暮らしの実感が息づいています。
✅出典
- 令和6年（2024）沖縄県人口動態統計（確定数）の概況（沖縄県）
- 沖縄の出生率 過去最低の1.54 県発表2024年 3年連続で人口が自然減（沖縄タイムス＋プラス）
- 九州・沖縄の24年出生率、8県全て低下 沖縄は1.54で全国1位（日本経済新聞）
- 沖縄の出生率はなぜ高い？ 若年層の既婚割合が押し上げ NIAC分析（琉球新報）
- 沖縄県の合計出生率はなぜ本土よりも高いのか（人文地理学会誌、J-STAGE）
- 沖縄・金武町、出生率2.47で全国首位 九州・沖縄上位に（日本経済新聞）
- 「子供は地域の宝」全国トップの出生率を誇る沖縄県金武町が行っている子育て支援策（OKITIVE／沖縄テレビ）
